【将来お金に困らないために】『ライフプランニング』を作成しよう！

「キャッシュフロー」の可視化においては、『収入』と『支出』の観点から算出が必要となります。

キャッシュフロー（収入）

「収入」については、現在～定年（65歳）までのPhase-1、年金受給（65歳）～本人死亡までのPhase-2、本人死亡後のPhase-3、3つのステージに分類して考える必要があります。

Phase-1 現在～定年（主な収入：給与）

定年まで（～65歳）の主な収入は、会社員であれば『給与収入』となります。

Phase-2 年金受給～本人死亡（主な収入：老齢年金）

定年後（65歳～）、本人死亡までの主な収入は『老齢年金』となります。

ご自身が受給する予定の老齢基礎年金（＋老齢厚生年金）は、日本年金機構の『ねんきんネット』から確認ができます（将来の年金額を試算より）。

Phase-3 本人死亡～（主な収入：遺族年金）

本人死亡後の、残された遺族にとっての主な収入は『遺族年金』となります。

『遺族年金』の算出に当たっては、下記の3つの受給時期に分類して考える必要があります。

① 遺族厚生年金

①遺族厚生年金は、主たる生計者が死亡した場合の、労働者の遺族に対する生活保障で、妻や子の年齢に関わらず継続的に支給される年金、支給額は以下となります。

ご自身が現時点で死亡した際の、遺族厚生年金の算出の基となる老齢厚生年金額は、日本年金機構の『ねんきんネット』から確認ができます。

② 遺族基礎年金

②遺族基礎年金は、主たる生計者が死亡した場合の、遺族に対する生活保障で、以下の遺族が受給対象となります。

つまり、遺族基礎年金の支給は子どもが18歳になるまでとなります。

遺族基礎年金の基本額は『780,900円× 改定率』、子どもの数に応じ下記が加算されます。

③ 中高齢寡婦加算

③中高齢寡婦加算は、「妻が40歳に達したとき（40歳以後に夫が死亡した場合そのとき）から65歳までの期間」に（子どもが18歳以上などのため）遺族基礎年金が受給できない際、妻のみに支給される遺族厚生年金の加算です。

中高齢寡婦加算の支給額は、『遺族基礎年金額 × 3/4』となります。

④ 妻の老齢基礎年金

妻が受給する予定の老齢基礎年金（＋老齢厚生年金）は、日本年金機構の『ねんきんネット』から確認ができます（将来の年金額を試算より）。

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キャッシュフロー（支出）

「支出」については、大きく以下の4種類に分類して考えましょう。

生活費

『生活費』は、当然ですが、共に暮らす家族の人数によって変わることに留意する必要があります。

住居費

『住居費』は、大きく賃貸と持ち家で発生するキャッシュフローが異なります。

教育費

『教育費』は、子どもが幼稚園・保育園から大学まで通うために発生する費用です。

それぞれ、国公立に通うのか、私立に通うのかで大きく異なってくる数値ですが、一般的なモデルケースとして幼稚園・保育園から高校までを公立、大学を私立に通った場合で一人当たり『約1000万円』と言われています。

その他（余暇・一時支出）