【FP】タックスプランニング（所得税の税額計算手順の理解が全て）

FP（ファイナンシャルプランナー）試験は、お金全般に関する試験ですが、学習においては各科目の全体像を把握することが重要となります。

今回は、我々が国や地方に納める様々な「税」のトピック、『タックスプランニング』について概要を紹介します。

タックスプランニング

『タックスプランニング』は、個人向けの直接税である「所得税」や「住民税」、法人向けの間接税である「法人税」、間接税である「消費税」など、様々な『税（タックス）』のしくみや算出方法について学びます。

以下、それぞれの項目について概要を紹介します。

所得税

所得税のしくみ

『所得税』は、個人の収入から、その収入を得るためにかかった経費を差し引いた所得にかかる税金で、次の5ステップで算出することができます。

【Step 1】所得計算（10種類の所得算出）

所得税の計算に当たってはまず、下記10種類の所得を理解し、それぞれの所得額を算出します。

【Step 2】課税標準計算（10種類の所得合計）

次は、『課税標準（税額決定の算定基準となる所得の合計額）』を算出します。

前述の10種類の所得は、以下のように総合課税と分離課税に分類できます。

不動産所得・事業所得・山林所得・事業所得（総合課税）は、所得がマイナスとなった場合、他の所得のプラスと相殺することができます（損益通算）。

【Step 3】課税所得計算（＝課税標準 – 所得控除）

課税標準から、所得控除を差し引いて『課税所得』を算出します。

所得控除とは、納税者や家族事情、社会政策などを考慮し税負担の調整のための控除が行われるもので、大きく「人的控除」と「物的控除」に分類されます。

以下が主な所得控除となります。

【Step 4】所得税額計算（＝課税所得 × 税率）

課税所得金額に所得税率をかけて、『所得税額』を算出します。

それぞれの税率は下記のように定義されています。

【Step 5】納付税額計算（＝所得税額 – 税額控除）

前述にて『所得税額』を算出しましたが、実際に納める納付税額は、ここから税額控除を差し引いたものとなります。

税額控除には以下のようなものがあります。

源泉徴収票

会社員などの給与所得者は、毎月の給与から所得税・住民税が源泉徴収されますが、年末に1年間の所得税を計算・精算します。

この年末調整の結果を記したものが『源泉徴収票』です。

例えば、ご自身の源泉徴収票が以下の場合、【給与・賞与 800万円】からどのように所得税（＝源泉徴収税額）が算出されているのでしょうか。

以下のようにこれまでの5ステップ（本事例では税額控除がないため実質4ステップ）を活用すれば、【所得税 202,500円】を算出することが可能です。

住民税

『住民税』は、居住する地方自治体に納付する地方税です。

算出手順は前述の所得税と同様ですが、所得控除額が所得税と異なっていることが特徴です。

法人税

『法人税』は、法人の所得に対して課せられる税金です。

申告調整

法人の決算結果である当期純利益は『収益－費用』で算出される一方、法人税を計算する所得金額は『益金－損金』で算出されます。

会計上の収益・費用と税務上の益金・損金は一致しないため、申告調整において下記の4つの調整を行い所得金額を算出します。

法人税額の計算

法人税額は、申告調整後の所得金額に下記の税率をかけ算出します。

まとめ

今回は『タックスプランニング』について紹介しました。

FP試験では多彩なしくみや制度を学ぶため、計算方法や制度詳細にフォーカスしてしまいがちですが、しくみや制度の位置づけや全体像を把握することが重要になります。

試験勉強のフェーズにかかわらず、下記のような入門本に立ち返ってみるのもオススメです。