AI（人工知能）技術の利用動向や制度政策動向【G検定にも役立つ】

AI（人工知能）は、言葉としては聞いたことがあるものの、実社会でどのような使われ方がしているのか、また我々の生活を豊かにしてくれるはずのAIが抱えるリスクについてはあまり考える機会がないのではないでしょうか。

本記事では、AIの実社会での利用動向や、AIが抱えるリスクに対する日本や海外の制度・政策動向をご紹介します。

AI技術利用動向

近年、AI技術は様々な産業分野に応用されています。

自動運転・ドローン・スマートスピーカーなど、既に私たちの生活に入り込んでいる産業分野について紹介します。

自動運転

AI の社会実装で最も期待されている分野が自動運転です。

現在AIの自動運転導入の程度に応じて0～5の6段階のレベルづけがされており、最終的なゴールであるレベル5への到達が議論されています。

各自動運転レベルにおける自動運転の概要は以下です。

自動運転レベル5に向けては、以下の2つのアプローチが存在していることもポイントです。

ドローン

AI技術の進展により普及が進んだのが小型無人機（ドローン）です。

ドローンについては、利便性などプラスの側面と合わせて、航空法を始めとする規制をおさえておく必要があります。

具体的には、以下の状況における飛行規制があります（飛行の場合、国土交通省の許可が必要）。

スマートスピーカー

ディープラーニングを活用した音声認識デバイスとして、スマートスピーカーの普及が進んでいます。

ITビッグネームの各社が、それぞれの音声認識エージェントを搭載したスマートスピーカーをリリースしているのが特徴です。

AI関連の制度・政策動向

日本国内の動向

AI社会実装が抱えるリスク

AIの社会実装が進むにあたって、そのメリットと共にリスクの検討が日本国内でされています。

1点目は、AIの進歩により、AIが人々の職を奪う可能性があることです。

もう1点は、日本国内のAI人材が不足していること。2020年には需給ギャップが広がりAI人材の不足は5万人規模に及ぶと言われています。

人間中心の社会『Society5.0』を目指す

内閣府は、前述のAI社会実装が抱えるリスクに対応すべく、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合し創出される新たな価値により経済発展と社会課題の解決を両立する」人間中心の社会として『Society5.0』を提唱しました。

Society5.0では、その実現に必要な基本概念「人間中心の AI 社会原則」として以下の3つの価値が謳われています。

また、実現を達成するための戦略として「AI戦略2019」が公表され、下記のような戦略が宣言されている。

海外の動向

各国のデジタル・AI戦略

米国や中国などのAI先進国はもちろんのこと、各国がAIを経済成長戦略の中核に添え、独自の戦略を打ち出しています。

各国の経済成長戦略

各国の製造業のデジタル戦略

各国のAI戦略

米国における倫理的リスク対応

AI の社会実装に向けては、AI の倫理的リスクの考慮必要性が叫ばれています。

米国政府は、AIの進展とともに表面化が見込まれるリスクへの対応を以下に協議しています。

AIの利活用に向けては、説明可能なAI（XAI：Explainable AI）の考えが重要視されるようになりました。

これまで「ディープラーニングによって導かれた解答の思考プロセスがわからないというブラックボックスの解決」への取り組みとして、米国DARPA主導の研究で広がりました。

EUにおけるデータ保護対応

2018年、EUのプライバシーや個人情報保護などの一般データ保護規則として、GDPR（General Data Protection Regulation）が試行されました。

GDPRの特色として、単なるデータ保護にとどまらず、特定のサービス・ユーザー向けに蓄積したデータを他のサービスを再利用できる（データポータビリティ）の権利を認めています。

まとめ

AI（人工知能）の実社会での利用動向や、日本や海外の制度・政策動向をご紹介しました。

AI技術は、我々の生活に既に入り込み、我々に利便性を与えてくれていますが、その一方でAIの進歩が抱えるリスクを考慮しながら進めていく必要があります。

この領域に少しでも興味をお持ちいただけたのであれば、最新の利用動向や各国の取り組みがまとめてある「AI白書」を読んでみることをオススメします。