『老後2000万円問題』。
2019年にニュースで取り上げられ、どなたも少なくともこのキーワードは聞いたことがあるのではないでしょうか？
しかし意外にもその本質を理解している方の割合は低く、近年生じた新たな問題と捉えている方が多いです。
本記事では、『老後2000万円問題』を正しく捉え、ではどうすれば良いかを考えてみましょう。
『老後2000万円問題』とは？
『老後2000万円』は、2019年に流行語となったキーワードですが、元を辿ると、金融庁の市場ワーキング・グループが高齢社会の資産形成・管理をまとめたものです。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
上記のレポートを読んでいただけるとお分かりになるかと思いますが、『2000万円』というキーワードが独り歩きしているだけで、『2000万円』そのものではなく、老後を見据えた資産形成・管理の重要性を問いています。
とはいえ結果的にはこのキーワードがニュースなどで大きく取り上げられ国民の危機感を醸成したことは事実です。
『老後2000万円問題』3つの誤解
『老後2000万円問題』とは何か、と問われると正しく答えられるでしょうか？
イメージは持っていても、なぜ『2000万円』なのかなど明確に答えられない方が多いのが実情です。
特に下記のような誤解を持っている方が多いため、「国が悪い」、「2000万円は嘘」などといったデマに流されてしまいがちです。
誤解①：年金制度の破綻で『2000万円』が必要になった
『老後2000万円問題』は、2019年にニュースとなり皆さんの目にとまった問題ですが、これは新たに顕在化した問題ではありません。
「年金受給の高齢化」や「少子高齢化」などと組み合わせて顕在化した問題ととらえる方が多いですが、実際には事実を金融庁が『可視化』したに過ぎません。
誤解②：老後必要な費用全体が『2000万円』である
こちらも大きな誤解で、老後必要な費用全体が『2000万円』ではなく、
です。下記の算出根拠・内訳からも『2000万円』が妥当な数字であることがわかります。
= 高齢夫婦の生活費(約25万円/月) × 12カ月 × 25年(65～90歳) ≒ 7,500万円(B) 国民年金・厚生年金累計
= 国民年金・厚生年金月額(約18.3万円) × 12カ月 × 25年(65～90歳) ≒ 5,500万円
誤解③：国民一人あたり『2000万円』が必要
合わせて誤解されがちな観点ですが、老後ひとりあたり『2000万円』ではなく、生活を共にする夫婦合わせて『2000万円』というモデルケースです。
独身の方は月当たりの生活費が下がりますし、また「高齢夫婦の生活費(約25万円/月) 」というのもあくまで総務省調査による一般的な代表値にすぎませんので、個々の生活スタイルによって大きく変わるものとなる点を理解する必要があります。
『老後2000万円』の準備
前章を通して『老後2000万円』を正しく理解できたかと思います。
では、この『2000万円』をどう準備すべきか、考えていきましょう。
早く動くことが重要
『老後2000万円』の準備に向けて何より重要なポイントは、「早く動くこと」です。
- 40年(20歳から60歳)で準備をするなら年50万円(月4万円)
- 20年(40歳から60歳)で準備をするなら年100万円(月8万円)
- 10年(50歳から60歳)で準備をするなら年200万円(月16万円)
上記を比べてみると、年50万円(月4万円)、老後の自分に投資するということであれば現実的な数字ですよね。
これだけでも本問題を早く知り、早く動くことの重要さがわかっていただけたのではないでしょうか。
退職金・企業年金
『老後2000万円問題』について考える際、意外にも忘れられがちなのが「退職金・企業年金」の位置づけです。
前述のように『2000万円』は、老後の生活費から年金（国民年金・厚生年金）で不足している金額であるため、「退職金・企業年金」は『2000万円』の準備金に割り当てることができるというのが最大のポイントです。
退職金に着目すると、もちろん金額は企業や個人のキャリアによって異なりますが、大企業で約2000万円、中小企業で約1000万円というデータがあります。
さらに夫婦共働きであれば倍、と考えると、退職金で『2000万円』を準備することは難しいことではありません。
また、残念ながら自社の退職金制度（どのくらいもらえるか）を把握していない方も多いです。
老後問題に興味があるこのタイミングで、自分がいくら退職金をもらえるか（＝退職金以外でいくら準備する必要があるのか）、を知っておきましょう。
投資・個人年金（NISA、iDeCoなど）
近年は、キャリアの多様化により、ひとつの会社で新卒から定年まで働く、というのが当たり前ではなくなり、複数の会社を経験する、個人で事業を立ち上げる方といった方々が増加してきました。
そのような方は、退職金・企業年金以外で『2000万円』を準備する必要があります（もちろん退職金・企業年金で『2000万円』準備できる方もさらなる上乗せという手段があります）。
投資の位置づけとなるため、性質上確実に元本を確保するものではありませんが、老後に向けて10年、20年、と長期持ち続けているのであれば、世界経済の成長に合わせてプラスとなることが見込まれるためです。
まとめ
今回は話題の『2000万円問題』について、正しい理解をしてもらうべくまとめてみました。
まずは自分の現状、および将来設計（将来もらえる退職金や、老後の暮らし方）を把握した上で、正しく、無理なく準備をしていきましょう！
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